1、公募期間

公募開始：令和4年7月1日
申請受付：令和4年8月30日
応募締切：令和4年9月30日　18：00

2、新設枠について

第6回までは
【通常枠】
【大規模賃金引上げ枠】
【回復・再生応援枠】
【最低賃金枠】
【グリーン成長枠】
上記5つの枠でしたが、第7回より
【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】
が新たに追加されます。

世界情勢を見渡せば今後も原油価格・物価上昇は継続します。

3、原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の要件

要件は下記の通りです。

概要
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小
企業等の事業再構築を支援。

補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 1,000 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 3,000 万円
【従業員 51 人～】 100 万円～ 4,000 万円

補助率
中小企業者等 3/4（※１）
中堅企業等 2/3（※２）

（※１）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の
場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を
超える部分は２／３）
（※２）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の
場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を
超える部分は１／２）

補助事業
実施期間交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費

対象要件
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
【事業再構築要件】事業再構築要件(meti.go.jp)

②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、
2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高
が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少し
ていること等（※１）。また、コロナによって影響を受けていること（※
２）。【緊急対策要件】
（※１）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細について
は、P19 の「（１０）【緊急対策要件】について」を参照してください。
（※２）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要
となります。

③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円
を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営
革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
【認定支援機関要件】

④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業
員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策
定すること【付加価値額要件】
第7回公募要項 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

4、最後に

以上、事業再構築補助金第7回については新たに原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）が設けられます。
申請条件も以前より該当する方が増加すると思います。
よって、再構築補助金の申請数は増加すると思いますが、本質は本業がコロナを原因として傷んだことで、それを立て直す為の補助金です。
補助金が通ってラッキーで終わるものではありませんので、そこを認識し申請する必要があります。

補助金⇒税金
個人への恩恵が欲しいですね。

つぶやき

事業再構築補助金の担保設定について | ～真五ブログ～現役銀行マンによるリアルブログ事業再構築補助金の担保について (shin55555.com)