目次
今回は開業資金の調達法について説明をしていきます!!!
事業を始める際、店舗を構える為の資金(改装費、購入資金、備品購入)や人員確保資金、売上が安定するまでの運転資金など様々な資金が必要となります。
開業に円滑に資金が調達出来る方法を述べていきたいと思います。
1．個人信用情報
先ずは、その他のローンと同じ個人信用情報に該当しないことが必須となります。
個人信用情報と言いますと、
全国銀行個人信用情報センター、JICC、CICの個人信用情報機関に
支払いに延滞がないか
高利貸しで借りていないか
代位弁済
債務整理を行っていないか
などの確認を取ります。
ここで引っかかると入り口時点で申し込みができなくなってしまうことになります。
Wikipediaより信用情報について
2．調達先
開業資金については日本政策金融公庫にて資金調達されることが最も望ましいと思います。
全国に支店を置いている為、日本政策金融公庫にて検索をしてみて下さい！！！
その他、創業融資に力を注いでいる金融機関もありますが、基本的に日本政策金融公庫にて相談されることをオススメします。
また、開業時間を調達する際は自己資金が最低でも必要資金の10％が必要となる為、計画的に資金を貯めておく必要があります。
また、調達資金の限度額については資産背景にも寄りますが1,000万円までは相談に乗ってもらえる印象です。
融資相談の流れとしては
といった流れになります。
創業支援融資の概要ページです。
↓ ↓ ↓
3．事業計画
開業時に必要となる書類は以下のものとなります。
- 運転免許証
- 賃貸契約書(自宅、店舗）
- 返済予定表(住宅ローン有の場合)
- 通帳(お金の流れ、自己資金の確認)
- 見積り(改装、備品が必要な際)
- 事業計画書
法人の場合は上記に加え
- 定款
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
が必要となります。
必要書類であげました「事業計画書」を作成する必要があります。
また、事業計画には「定性面」、「定量面」の作成が必要となります。
定性面については
開業にあたっての動向、経歴、事業概要、事業戦略、取引先、借入状況、家族構成、資産背景の作成が必要となります。
定量面については
所要資金の内訳、月別収支、年間収支(3年分)の作成が必要となります。
定性面については直ぐに作成が出来ますが、定量面については
売上、原価、経費を計算し、利益がいくら残るかまでの根拠ある数字が必要となる為、財務諸表を作成したことのない方は税理士さんや数字に強い知人に相談すると良いと思います。しかし、経営を行う上で財務諸表は読めなければいけないので事業計画を作るのをきっかけに勉強されるのがオススメです。
この事業計画書は資金調達する上でかなり重要な資料になります。
なぜなら、事業計画書により
- 返済することが可能か
- 未来を創造し、計画を立てているか
- 過去の実績
のほぼすべてを判断されるからです。
この事業計画書がきっちり整い、面談時に開業に対する想いを伝えていただけると多額な借入でない限り融資審査は通る可能性が高いです。
公庫事業計画書サンプル
4．所要資金
最後に所要資金です。
開業にあたりどういった資金が必要になり、資金調達はどうするかを説明しなければいけません。
ex.
運転資金(仕入資金半年分50万円×6＝300万円、人件費半年分30万円×6＝180万円)480万円
設備資金(改装費500万円、備品購入資金300万円)800万円
＝合計1,280万円が開業にあたり必要な資金となります。
そのうち、自己資金500万円、親族より100万円、借入金680万円、合計1,280万円
必要な資金をどうのようにして調達するか説明する必要があります。
そこで過去に住宅ローンにて特集した通り、計画的に自己資金を貯めることが大事になります。
自己資金がなければ計画性、信頼が得られず資金調達も困難になります。
その為、開業時には着実に自己資金を貯めてください。
以上が開業時の流れ、必要な書類等になります。
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