令和3年3月26日より公募が開始された「事業再構築補助金」

「事業再構築補助金」は新型コロナウイルスの影響により当初の業況回復が困難である事業者の方が、コロナ後に向けて市場の変化に対応するために設けられた補助金です。

既存事業から
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編に対して事業計画を作成し、補助金の交付を受けます。

その中でも不動産に対する担保設定については当初より明確な規定がなく融資を受けて不動産の購入・改修をする際は、担保設定について慎重に取り組む必要があります。
（尚、6次申請より新築については必要性が認められた場合のみに限ると制限がかかりました。申請する場合は新築の必要性に関する説明書が要ります。）

そこで担保設定する際に確認しておきたい点をいくつかまとめておきたいと思います。

※根抵当権の設定は原則不可
　抵当権については…事務局の事前承認が必要であり、担保権実行時に国庫納付が条件となります。

1、事業再構築補助金で建築および改修した建物の注意事項

①事務局の承認を得ずに当該建物に担保差し入れまたは売却した場合、補助金返還義務が生じる

②根抵当権を設定している建物を改修した場合、改修分の法定耐用年数が超過するまでは極度額増や追加担保は不可

③補助事業で取得した財産への根抵当権など、補助事業に関係のない担保設定は当該財産の法定耐用年数が終了するまで不可（自己負担部分の借入完済後ではない）

2、担保設定時に事務局へ提出する書類

状況に応じて必要となる書類を下記図表にまとめましたので参考にして下さい。

資金使途	現状	補助事業	補助事業者の対応
建物新築	土地に担保設定なし	土地・建物に抵当権設定	「補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を交付申請時に提出。建物については「担保権設定承認申請書」を提出し、補助事業完了までに承認を受ける
		土地に根抵当権、建物に抵当権を設定	「補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を交付申請時に提出。土地は「報告書：根抵当権設定義務の免除について」を実績報告時に提出。建物は「担保権設定承認申請書」を提出し、補助事業完了までに承認を受ける
		土地・建物に根抵当権設定	設定不可
	土地に根抵当権設定あり	建物に抵当権設定	「補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を交付申請時に提出。土地は「報告書：根抵当権設定義務の免除について」を実績報告時に提出。建物は「担保権設定承認申請書」を提出し、補助事業完了までに承認を受ける
	土地に根抵当権設定あり	建物に根抵当権設定	設定不可
建物改修	土地・建物に担保設定なし	土地・建物に抵当権設定	「補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を交付申請時に提出。建物については「担保権設定承認申請書」を提出し、補助事業完了までに承認を受ける
		土地に根抵当権、建物に抵当権設定	「補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を交付申請時に提出。建物については「担保権設定承認申請書」を提出し、補助事業完了までに承認を受ける
		土地・建物に根抵当権設定	設定不可
	土地・建物に担保設定あり	建物に抵当権設定	「補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を交付申請時に提出。建物については「担保権設定承認申請書」を提出し、補助事業完了までに承認を受ける
		建物に根抵当権設定（既存の根抵当権極度額変更を含む）	設定不可
		新たな担保設定なし	「補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を交付申請時に提出。建物については「担保権設定承認申請書」※を提出し、補助事業完了までに承認を受ける
			※担保権が設定されている建物を改修する場合、建物の所有者が補助事業者と異なれば(第三者名義）「担保権設定承認申請書」は提出不要

3、補助金で建物を改修する場合の担保設定について

補助金にて建物を改修する場合の担保設定について
下記図表にまとめましたので参考に下さい。

	補助金申請者	建物の所有者	抵当権設定	根抵当権設定
パターン１	A	A	事前承認があれば設定可	不可
パターン２	A	B	可	可