1、HD（ホールディングス）とは

ホールディングス（持ち株会社）を設立し、子会社の株式を保有している会社形態を指します。下図。

グループ会社の株式を保有する親会社のことをホールディングスといいます。
特に事業承継を実施の際に株式関連の対策をメインとしたHDが多く取り扱われています。

ホールディングスには2種類のタイプがあり、自らの事業を持たずに子会社の管理だけを行う純粋持株会社
→　子会社からの配当金が主な収益

HD会社も事業を行いながら子会社の管理も行う事業持株会社
→　日本での取り組みは少ない

2、HDする理由

HD化する場合しっかりとした目的を持って実施すべきです。
なぜHDをするのか目的を答えられますでしょうか？
以下の点により検討されることが多くあります。

□　企業規模が大きくなってきた
□　事業を複数展開している
□　拠点の増加
□　事業を任せられる人材が育ってきた為、ポストを用意したい
□　経営に関与していない株主が複数存在する
□　関連会社がある
□　事業承継時

※これ以外にも理由はありますが、最も気を付けていただきたいのがメディア等でよくいわれる節税だけを目的としたHD化は絶対にやめて下さい。

3、HD化のメリット

メリットとして考えられるのが以下の点になります。

①経営管理と事業を明確に分ける
HD会社を作ることでHD会社は経営管理を行い、子会社となる会社は事業に専念するといった役割を明確にし、経営を行うことを目的とします。労働意欲の活性にも繋がりますし、リスク分散も行えます。

②事業に於ける意思決定が早くなる
事業に関する権限をそれぞれの企業（事業）に委譲する為、持株会社は企業グループ全体に関わる意思決定に特化することが可能となります。それによりスピード感を持って対応することが可能になります。

➂各事業部門ごとに状況把握
今まで事業が複数あるにも関わらず会社が一体となっていた為、事業ごとの状況把握ができなかったが、それぞれの企業（事業）に分けることで管理や状況が把握出来る。

④事業承継、M&Aに有効
各事業を分社化して、事業展開をすることで➂と同様のことが把握出来ます。その為、事業の売却や子会社を設立して新規事業へ参入するハードルが下がります。また、外部による事業会社の買収は実質的に不可能となります。
事業承継に於いても株価の抑える、相続税・贈与税の節税にも繋がります。

⑤節税？？？
大題2の最後に記載した節税になりますが、各企業それぞれで交際等の損金算入額が増加します。その為、計上された利益に対する法人税も抑えることが出来ますが、これは目的として望ましくないものです。

4、HD化のデメリット

①事業ごとの内情把握が難しくなる
事業ごとに会社を分社する為、HDでは把握できない内情も増えてきます。
その為、重大な事項も報告されずに問題となるケースも考えられます。

②対立が起こることも
会社がそれぞれ違い、環境も変わることで考えのズレが生じてしまします。
ズレが生じることで全体の士気が下がるリスクがあります。

➂コストの増加
事業ごとに経費が損金算入されるメリットもありますが、それの裏には事業ごとの人員確保、経理関連の業務増加、税理士に支払う顧問料の増加等のコストがかかります。

5、HD化の流れ

①株式移転方式
複数ある既存の会社が新たな会社を設立し、新会社が親会社になる方法です。
経営統合を目的とする際に利用します。会社同士の経営統合を行った上で株式の移転先となる会社を新たに設立して親会社とします。株主総会での決議が必要となることに加え、新設した会社では資本金や定款などの手続き以外にも円滑な会計処理も必要です。許認可の移転手続きは必要ありません。

②株価交換方式
既存の会社同士が、相互に株式を交換する方法です。この方法では、親会社になる会社が子会社となる会社の株式すべてを取得し、親会社はその対価として自社の株式を交付します。事前の株価や手順などの打ち合わせが重要です。

➂会社分割方式
純粋持株会社を設立する際の方法です。
親会社は現物出資や事業の譲渡を行って子会社に事業を分割したうえで、事業を行うことなく子会社の管理に専念する手続きを行います。株主総会での決議が必要で、業種によっては許認可などを承継できないため、該当する場合は認可や免許及び登録手続きが必要です。株式の移動がない為、株式変更手続きは必要ありません。

以上、HD化についての内容をまとめてみました。
なぜHD化するかをしっかり考え、その上で顧問税理士、弁護士、金融機関等と相談してHD化を進めることをオススメします。

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