1、株式市場の規模

世界の主要市場を見たときに時価総額を見るとNY市場が圧倒的な規模を誇る。
市場だけでなくGDPなどの経済指標を見るとアメリカが世界の主要国となる。
その為、株式市場についてもアメリカ動向により他の市場も影響を受けることが多い。
下記図にもあるようにNY、NASDAQのみで55兆円を超える時価総額となる。
その他の市場と大きく差を開けており、図で見ると規模の違いがよく分かる。
よって、アメリカの経済がいかに影響力があるかがよく分かる。次項ではアメリカの経済動向について述べたい。

2、アメリカ経済

新型コロナウイルスによりお金のバラマキを実施
↓
それによりアメリカ経済は無駄に加熱
↓
インフレが猛威を振るってしまった
↓
FRBはインフレを抑制するため、金融引き締めを実施
↓
利上げに踏み切ることに

①消費者物価指数は昨年同月比7.5%であり、それに対して政策金利は0.25%とインフレ率と政策金利の数値が大きく乖離しています。
ちなみにインフレ率が7.5%を超えたのは1973年、1978年の2回のみです。
その際は政策金利とインフレ率は同等の数値でした。
よって、現在の数値が異常であることは明らかです。
②加えて賃金の上昇が継続しており、企業にとって賃金上昇は経費の増加に繋がり
投資を控えてしますことになります。その為、経済にとっては望ましくない状況
となっています。
③ガソリン価格の上昇も止まらず、ガソリン価格の上昇により個人の外出が冷え込み
個人消費も落ち込むことが懸念材料としてあります。
④長期金利の動向について長期金利と株式は反対方向に動きます。
もともと経済指標である金利。上昇すると株価は下落方向に進みます。
この指標は常に見ておいていただきたいです。

これらはFRBの政策が無策であった為、生じたことと考えても良いと思います。

3、ロシア、ウクライナ戦争の影響

ロシアとウクライナの戦争により経済減速リスクがあります。
よって景気、インフレ共に自然と下落すると考えます。
その為、石油、原油、コモディティ関連が上昇していましたが、上記の内容が織り込まれ、2月25日から株式相場は上昇方向に転換しています。
なぜなら
①アメリカは戦争を理由に利上げを止めるまたは利上げをスローダウンすると発表が出来る。
②原油価格の急騰はシェール業者の増産に繋がる。需給関係は悪化しインフレが鎮静化される。
③経済の先行きが不透明であり企業が新規雇用を止める為、賃金上昇リスクが抑えられる。
しかし、長期金利は常に見ておいて下さい。

4、日本株式について

日本についてはアメリカ株の影響を大きく受ける為、引き続きアメリカの株式相場に注目をしてもらいたいです。
なにより日本は株式相場が世界の中でスタートが早い為、経済動向の影響を受けやすい傾向にあります。
しかし、地合いは悪くても個別に決算が良好で今後も成長の見込める企業があるのであればその株式は注目していても問題ないと思います。
しかし、チャートを見ると下降方面に進んでおり日経平均は下落するとなると24,500円まで下落するリスクがあります。
今が転換期であるように見えるチャートです。
TOPIXも抵抗線を若干下回りましたが日経平均同様、現状が転換期であるように見えます。