１，事業再構築補助金第9回公募について

事業再構築補助金第9回公募については既存予算にて実施されます。
その為、公募要領については第8回と変化はほぼありません。
しかし、注意点があります。
事業再構築補助金事務局HPにも掲載されておりますが、

【第９回公募の実施予定について】
令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費「事業再構築補助金」については、第9回公募を追加で実施いたします。
※第9回公募の応募締切は第8回公募の採択発表以前になる予定のため、現在実施中の第8回公募で応募される場合、第9回公募での応募はできませんのでご注意ください。

上記の通り第8回にて申請された方は第9回の申請はできません。

よって、既存予算での申請は第8回または第9回が最後の申請となります。

恐らくですが、第8回の採択発表は3月下旬となり、第9回のスケジュールは以下の通りになると考えます。

第９回公募の実施スケジュール
公募開始：令和5年1月中下旬予定
応募締切：令和5年3月24日午後6時まで
採択発表：令和5年4月6日

２，事業再構築補助金第10回公募変更点について

●来年度事業再構築補助金の実施について
中小企業等事業再構築促進事業として令和４年度補正予算が5,800億円設けられています。
よって、10回、11回、12回の3度実施されると考えます。
第10回は
公募開始：令和5年3月30日
申請受付：調整中
応募締切：令和5年6月30日午後6時まで

令和4年度補正予算 .pdf (meti.go.jp)

●事前着手日の変更
現状：令和3年12月20日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることが出来る

変更：令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費が補助対象経費となる。

尚、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靭化枠でしか事前承認は認められませんのでご注意下さい。

よって、グリーン成長枠にて申請を行うが既に事業を開始されている方は第9回公募が最後のチャンスとなりますのでご注意下さい。

●第10回公募枠について

中小企業庁HPより参照

●成長枠（前通常枠）
・成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者・売上減少要件の撤廃・取り組む事業が、過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡　大する業種・業態に属していること
※業種・業態は事務局より公募時に発表の為、現状は不明

・事業終了後3から5年で給与支給総額を年率平均2％以上の増加・従業員規模51～100人　6,000万円→5,000万円
従業員規模101人以上　8,000万円→7,000万円

●グリーン成長枠
・要件を緩和した類型を創設＜今後＞必須要件に加え、以下の要件を満たすこと
【エントリー】
（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること【スタンダード】
（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。）
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること・大規模な賃上げにより補助率プラス①事業場内最低賃金＋45円
②給与支給総額＋6%を達成
※ただし、事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）
の返還を求められます

●産業構造転換枠（現状が厳しいので転換）
・国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の　事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援。・対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せする①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること※①、②のどちらかを満たす。①は業界団体が示す
②は自治体が示す。
フタを開けてみないと分からない要件です

●サプライチェーン強靱化枠（製造業のみ）
・海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援

①取引先から国内での増産要請があること。②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大
する業種・業態（※）に属していること
※対象となる業種・業態は、事務局で指定③以下の賃金引き上げ等要件をいずれも満たしていること。
交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。・事業終了後３～５年で給与支給総額を平均２％以上増加させること。

●一部申請類型における複数回採択について

・事業再構築補助金では、原則として、1事業者につき採択は1回に限っているが、グリー
ン成長枠については、過去に採択された事業者であっても、再度申請し採択されることを可能としている。（現状同様グリーン成長枠のみ）・上記グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、一定の条件下で過去採択された事業者の再申請・採択を認める。（追加！！！）

※ただし、産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回目の採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額又は確定額）との差額分を補助上限とする。

・1回目がグリーン成長枠で採択となっている場合は、サプライチェーン強靭化枠に限って申請OK

・但し、支援を受けることができる回数は2回を上限とする。

３，最後に

１，２，にて変更点を掲載しましたが、第10回公募以降はコロナの影響を受けた事業者様よりも国策として進めたい条件の方が該当してくる感覚です。
なので再構築という名目が正しいのかよく分かりません。
そして、コンサル会社に計画書作成を丸投げして事業を進めることは絶対にやめて下さい！
経営者自身が公募要領に見合った内容であり、補助事業を進めても事業が円滑に進むか、過剰投資でないかなど検証して進めて下さい。
他人に任せてしまう事業者様は補助事業がうまく進まずに現状よりも事業が傷んでしまう事案をいくつか見ております。

まさに公募要領のP4にも記載されております。

公募要領抜粋
本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成（検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。）、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。

事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する、経費の水増しを提案するなどの悪質な業者等にご注意ください。
認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、認定経営革新等支援機関名の公表、業務改善命令や認定取消に至る可能性があります。