1.事業復活支援金の申請条件について

①対象者
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける
中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者事業規模に応じた給付金を支給します。後の②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
※前回の一時支援金とは違い、今回は業種を問わない給付対象となる為、飲食店も対象となります。

尚、不正受給をなくす為、金融機関、士業を介して申請をします。
金融機関取引、士業との取引がない方は申請が難しいです。
※金融機関取引＝融資取引、事業資金決済口座

②売上減少の条件と対象年月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が、
2018年11月～2021年3月までの間の同じ月の売上と比較して
50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者になります。
よって、2018年については新型コロナウイルスの影響がなかった為、2018年と比較すると対象となる事業者は大半を占めると思います。

③給付額について
給付の上限額

個人事業主…売上減少率
△50%の場合50万円
△30%以上△50%未満の場合30万円

法人…売上減少率
△50%以上　年間売上に応じて100万円～250万円
△30％以上△50％未満の場合年　年間売上に応じて 60万円～150万円

上記の減少額を計算した後に給付額を計算します。

給付額＝基準期間の売上－対象月の売上×5
基準期間…2018年11月～2019年3月
　　　　　2019年11月～2020年3月
　　　　　2020年11月～2021年3月
この3つの合計売上高－対象月の売上×5になります。

例：個人事業主
①2018年12月売上50万円　2021年12月売上25万円…売上50%減少
ここで個人事業主の上限給付額50%を満たす
②基準期間2018年11月～2019年3月の売上合計500万円　2021年12月売上25万円×5＝125万円
500万円－125万円＝375万円となりますが、
上限給付額が50万円の為、給付額はA.50万円となります。

ややこしいですね。

２．申請フローについて

次に申請フローです。

こちらは2パターンに分かれます。

①以前一時支援金または月次支援金を受給している場合
アカウントが既にあるので
1、事務局ＨＰよりログイン
↓
2、必要書類を用意して申請、添付
　　　　　↓
3、　　事務局審査
　　　　　 ↓
4、給付(入金)

必要書類
個人事業主
□確定申告書（最大3期分）
□対象月の売上帳簿
□本人確認書類（運転免許証、個人カード等）
□通帳（振込確認のため）
□宣誓・同意書

法人
□決算書（最大3期分）
□対象月の売上帳簿
□履歴事項全部証明書
□通帳（振込確認のため）
□宣誓・同意書

②一時支援金または月次支援金を受給していない場合
1、事務局HPより申請IDを発行
↓
2、登録された金融機関、士業等に予約連絡
↓
3、申請IDを登録された金融機関、士業より発行
↓
4、必要書類を用意して申請
↓
5、　　　事務局審査
↓
6、　　　給付（入金）

4、の必要書類については先ほどの書類に加え
□基準月の売上帳簿
□基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収書
□基準月の売上に係る通帳
不正がないかかなり細かく確認されます。

以上が月次復活支援金の申請概要および申請フローになります。

その他、飲食店については協力金を売上に含む、含まない（基本的には含まれないことが大半）
新規事業者は対象になるかなど細かな点が経済産業省のHPに掲載されていますが、相当読み込みが必要です。
私は何度も登録機関専用に電話で問い合わせています。
コロナが早く収まって欲しいですが、このバラまいた資金のツケはジリジリと国民に牙をむいてきてますね。

経済産業省のHPに詳しく載っていますので
ご覧ください!!!

リーフレット
leaflet.pdf (meti.go.jp)

詳細
summary.pdf (meti.go.jp)

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